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カジノ法案に反対する意見とは?

2016年12月に、カジノ法案が成立しました。

正式名称は統合型リゾート整備推進法案といいます。

統合型リゾートは略してIRとも言うので、IR推進法と呼ばれることもあります。

※詳しくはこちら→2019年版!日本のカジノ(IR)法案最新情報まとめ

この名前からわかる通り、単にカジノを作るだけの法案ではありません。

統合型リゾートの中にカジノも含まれているので、カジノ法案という呼び方がされることもあるということです。

さて、このカジノ法案には反対意見もたくさんあります。

刑法が禁じている賭博行為をなぜ今解禁する必要があるのか、疑問です。

まず、ギャンブル依存症が広がることへの懸念があります。

カジノは24時間営業できますが、入場回数が週に3回、28日間で10回に制限される予定です。

入場回数を制限することでギャンブル依存症を防げるということですが、あくまで回数の制限なのでカジノから出なければ1回にカウントされません。

熱中しすぎて長時間遊ぶ人が出てくると予想されます。

他にも治安の悪化やマネーロンダリングの場となる危険性などがあります。

IR推進法が成立したからといって、すぐにカジノができるわけではありません。

あくまで法案にすぎないので、より具体的なルールは「IR実施法」や「ギャンブル等依存症対策基本法」によって定められます。

IRを設置する自治体3か所も、まだ決まっていません。

もともとは2020年の東京オリンピックまでにオープンという話でしたが、このままのペースではそれは不可能です。

なぜこんなにも遅れているのかですが、反対意見がたくさん出たことが原因と思われます。

カジノがオープンするのは早くても2025年頃となるでしょう。

有力候補地ですが、神奈川・大阪・長崎の3か所となっています。

その他にも北海道や東京・千葉などが候補としてあがっています。

インターネット上で調べてみると、有力候補地は解説しているサイトによってばらばらですね。

最も有力と思われるのは、長崎県佐世保市のハウステンボス周辺です。

大阪では2025年に国際博覧会が決定したことから、カジノ設置に積極的な姿勢を見せています。

カジノ入場料は6,000円と定められました。

外国人観光客の入場は無料です。

外国人観光客をメインターゲットとしているためです。

本人確認が必須で、マイナンバーカードの提示などが予定されています。

入場料が6,000円かかることから、カジノができたからといってパチンコ屋が潰れることはないと予想されています。

パチンコ屋のターゲットは近隣の住民・庶民です。

それに対してカジノのターゲットは外国人観光客や、日本人でも比較的お金を持っている層です。

入場料が6,000円かかるのですから庶民が頻繁にIRを訪れるということは考えにくいです。

最後に個人的な意見を書いておきます。

ギャンブル依存症が代表的な問題点としてあげられていますが、カジノ入場料が6,000円なので、その心配はほとんどないと思われます。

なぜなら、6,000円の入場料を払って頻繁にカジノで遊ぶような人は富裕層です。

富裕層の人がギャンブル依存症になるようなへまをやらかすとは考えにくいですね。

お金に余裕がある人は精神的にも余裕ができる傾向です。

全国で3か所の候補地が決まるのは2022年頃と予想されています。

それから統合型リゾートを建設していくので、早くても2025年頃、もしかしたらまだまだかかるかもしれません。

カジノができたら一度は遊びに行ってみたいですね。

ディズニーランドのように人生で一回は訪れるべき場所となるかもしれません。

千葉にはすでにディズニーランドがあるので、候補地にはならないという意見もありますね。

ディズニーランド&シーの他に統合型リゾートまでできたら、観光客を独り占めしてしまう県になってしまいそうだからです。

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