【解説】USCPAの資格を取得するメリット
最終更新日 2024年11月20日 by ffther
「USCPAの資格を取得するメリットが知りたい」
「USCPAの試験内容を知りたい」
「USCPAの合格率はどれぐらい？」
将来グローバルに活躍をしたいと考えている方は増えていますが、海外で役立つ資格の一つだと多くの人に注目されているのが「USCPA(米国公認会計士)」です。
USCPAは「United States Certified Public Accountant」の略であり、アメリカの各州が認定している公認会計士の資格を指します。
アメリカの資格ですから、アメリカに直接行かないと受検することができないのではと不安に感じる方も多いですが、近年は日本を含む世界中の様々な場所で受検ができるようになっているので受験する人も多いビジネス資格となっています。
Contents
USCPAで行われている試験科目
実際にUSCPAで行われている試験科目は財務会計・諸法規・監査および証明業務・ビジネス環境および諸概念の4つであり、試験に合格した上で実務経験を通じてライセンスを取得する必要が出てきます。
日本でも受検することが可能ですが、アメリカで利用する資格であるため取得を目指すには高い英語力が要求されます。
日本国内にも公認会計士の仕事はありますが、USCPAとどのような違いがあるのかというと、日本の国家資格である公認会計士は受験資格に制限がありません。
しかしUSCPAの場合受験資格に4年制大学の学位やビジネス単位・会計単位の取得が必要となります。
そして試験科目の難易度についても、日本の公認会計士に比べてUSCPAの方が合格率が高いといわれています。
日本の資格の場合合格率は10％前後で、合格するまでにかかる勉強時間は約3,000時間なのに対し、アメリカの資格は合格率は30％前後で合格するまでの勉強時間は約1,500時間となります。
日本国内で公認会計士の監査・会計の業務を行なうことができる
そして最大の違いは、日本で資格を取得すれば日本国内で公認会計士の監査・会計の業務を行なうことや、独立して開業することが可能になります。
しかしアメリカの資格の場合、あくまのアメリカで認められた公認会計士資格となるため、日本で正式な会計士と認められ、会計業務を行なうことはできないため注意が必要です。
こういった点を考えると、この資格はアメリカ国内でしか利用することができない資格だとイメージされがちですが、この資格はMRAと呼ばれる国際相互承認協定という仕組みにより、アメリカ以外にもカナダやオーストラリア、香港など協定を結んでいる国で会計士として働くことができる特徴があります。
そのため国内でしか通用せず、会計士として働くことができない公認会計士資格とは異なり、国際的な認知度が高く受検する人も多い傾向にあります。
ただし米国公認会計士協会は、日本の公認会計士協会とMRAを締結していないため、この資格を取得できたとしても日本国内では会計士の仕事をすることはできません。
十分な英語力を持っていると証明することができる
そして試験問題ではすべて英語で出題されるため、合格することができれば十分な英語力を持っていると証明することができることも大きなメリットです。
試験問題では英語の聞き取りと筆記が必須であり、実際に会計士としてクライアントとの相談時に専門的な回答が行えるかといった高度な設問もあるため、会計士のスキルと実用レベルのビジネス英語スキルを持ち合わせている人材だと就職・転職時にアピールすることができます。
そのため将来外資系企業やグローバル企業で働きたいという目標を持っているなら、この資格を取得することで得られるメリットは非常に多いといえます。
取得することで有利になりやすい転職先は監査法人
実際に取得することで有利になりやすい転職先というのが、「監査法人」です。
近年中堅監査法人が資格取得者の採用に積極的になっており、日本の公認会計士の資格を持っていなくてもこの資格のみで働いている方は増えています。
スキルが活かされやすいのが、企業の財務諸表が適正かを確認する会計監査であり、日本に進出したアメリカ計企業が増加したことでアメリカの会計基準に従い作成された財務諸表を監査する機会も増加中です。
会計事務所・税理士事務所においても、日系・外資系問わず活かせる場は多いです。
これは国際事業や国際財務の部門で一定のニーズがあるためで、会計や税務と国際性を掛け合わせて活躍する事務所が増えているので、取得することで得られる豊富な知識は事務所で働く上で非常に役立ちます。
まとめ
日本国内では会計士として働くことはできないのに対し、多くの日本人がこの試験に挑戦している理由は様々なメリットが得られるからだといわれています。
例えばこの資格を取得できれば、自身のキャリアアップにつなげることができます。
これはアメリカの会計基準に対する理解が深まるためであり、元々日本と海外では採用される会計基準が違い、日本の国家資格を取得しても本国の会計基準に則って業務を行っている外資系企業の場合、評価されにくい傾向にあります。
しかしこの資格を取得していることを示せば、自分がアメリカの会計基準に理解があると証明できると共に、外資系企業で実際に経理として働ける可能性が出てきます。
