最終更新日 2024年11月20日 by ffther
「DXって何?」
「建設DXが解決する問題について知りたい」
「ブラニュー株式会社の取り組みについて興味がある」
近年、DXというワードを見聞きする機会が増えました。
DXとは、デジタル・トランスフォーメーション(Digital Transformation)の略で、デジタル技術を活用したビジネスモデルの創出や変革により、企業の競争力を高める取り組みのことを指します。
現在、日本では経済産業省を中心に、あらゆる業界でDXへの取り組みが活発化していますが、建設業界も例外ではありません。
建設業界では、これまでも新たな技術を導入し、プロセスごとの効率化や建設機械の多機能化が進められてきました。
建設DXでは、さらにAIやICT、IoTといったデジタル技術を活用することで、業務プロセスそのものに変革をもたらし、生産プロセス全体の最適化を目指していきます。
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Contents
今のところ、建設DXの取り組みは大手建設企業を中心に活発化しており、中小建設企業でも一定の成果を上げている事例もあります。
なお、DXは単なるデジタル化ではありません。
DXを推し進める際は、新たなソフトウェアを導入したり既存の業務を自動化したりしますが、これらのデジタル化によってビジネスモデルや組織の変革を目指すのがDXとなります。
日本では、DXとデジタル化が混同されがちですが、これらは概念が異なるので注意が必要です。
また、建設DXに注目が集まっている背景には、建設業界が抱える問題があります。
そもそも建設業界は多くの人手で成り立っている業界ですが、その就業者数は減少の一途をたどっています。
2020年における建設業界の就業者数は、1997年のピーク時より28%減少の492万人でした。
一方で、少子高齢化が進む日本では、新たな働き手を大幅に増やすことは簡単ではありません。
そのため、如何に少ない人材で、これまでと同じ業務を行っていくのかが課題となっています。
また、就業者数を維持していくためには、賃金や休暇などの待遇を強化するだけでなく、職場環境の改善も必要です。
誰にとっても働きやすい職場環境を整えることができなければ、新たな人材が確保できないばかりか、既存の人材も離れていってしまう恐れがあります。
さらに、新たな人材確保が難しくなっている建設業界は高齢化が進んでいます。
日本の建設業界は、現場作業者の経験やノウハウによって高い品質が維持されてきましたが、熟練の技術を持った人材が引退前に技術の継承を行いたいと思っても、継承先となる若手や中堅が十分にいないことから、技術の継承が難しくなっているケースも少なくありません。
このように、現在建設業界では様々な問題を抱えていますが、DXはこれらの問題を解決できる可能性があります。
建設業界がDXを推進するメリットは数多くありますが、最も注目すべきメリットが様々なプロセスが効率化されることです。
例えば、産学官一体となって推進しているBIM/CIMは、3次元データを用いることで建設生産や管理システムを効率化することが可能です。
3次元データを用いると、2次元データの図面では難しかったシミュレーションが可能となります。
これにより、設計品質が向上して手戻りの大幅な削減が期待でき、無駄なコスト発生を抑制できるとともに、現場作業の効率化を図ることができます。
また、3次元データを用いると担当者同士の意思疎通が用意となるので、コミュニケーションに要する時間を大幅に短縮することが可能です。
また、各プロセスが効率化されると、限られた人材でも従来と同じ業務をこなすことが可能となるので、人材不足に対する解決策になります。
例えば、重機の遠隔操作を導入した場合、あらゆる作業が遠隔で行えるようになるとともに、1人のオペレーターが複数機械を操作することも可能となるので省人化を図ることが可能です。
遠隔操作の導入は、省人化と同時に現場作業の危険性も回避できますし、作業時間の短縮や肉体的な負担の軽減も実現できるので、職場環境の改善にもつながります。
特に、2024年度より時間外労働の上限が制限される建設業界では、過重労働を抑制できるのは大きなメリットと言えるでしょう。
さらに、DXの導入は建設業界が抱える技術継承問題の解決策になる可能性もあります。
例えば、AIを活用して熟練作業者の動きを分析し、どのような情報でどのような判断を行ったのかがデータ化できれば、直接指導を受けなくても技術やノウハウを学ぶことが可能です。
加えて、一対一の指導ではなく、一度に多くの技術者が同時に学べるとともに、何度も繰り返し復習することも可能です。
また、将来的にはAIが自ら学習して、熟練技術者と同等のレベルでの作業が可能になるとされており、人間が作業を行うよりも高レベルで品質が安定することが期待されています。
このように、建設DXの導入は、建設業界が抱える様々な課題の解決策となる可能性を秘めています。
実際に、DXを導入した建設会社の中には大きな成果を得たという事例もあるので、現状ではDXに取り組んでいないという場合でも積極的に導入を検討してみてください。